奥州市議会 2019-02-21 02月21日－04号
まず１つ、県と市における公立医療経営計画の状況と課題として、新県立病院経営計画中間案における胆沢・江刺病院の経営見通しと影響を含めた状況の分析について。２つ目、市立医療機関の経営計画について、市独自で策定するとされた地域医療計画との整合性を図るための見直しの必要性と課題の認識について。
まず１つ、県と市における公立医療経営計画の状況と課題として、新県立病院経営計画中間案における胆沢・江刺病院の経営見通しと影響を含めた状況の分析について。２つ目、市立医療機関の経営計画について、市独自で策定するとされた地域医療計画との整合性を図るための見直しの必要性と課題の認識について。
中間案では、県議会や市町村などからの意見を踏まえて医師数は81人の増員、看護師数は66人増員と大幅に見直されました。県医療局は10月にパブリックコメント（意見公募）を実施した後、12月に最終案を公表する予定です。そこで市長に以下の点を質問いたします。 第１に、計画素案が市に与える影響をどう受けとめているのかという点であります。 素案の前提には、国が求める地域医療構想があります。
今後のスケジュールとしましては、今月には県、市町村との連絡会議が開催され、今月下旬には県の国保運営協議会にて国保運営方針の中間案と、納付金、標準保険料率の算定方法について審議される予定です。 また、10月下旬には、国から標準保険料率の算定に関係する仮係数が提示され、これをもとに市町村において保険料率の仮算定を始める予定であります。
次期総合計画の策定スケジュールでありますが、おおむね９月中に計画の中間案を策定し、その後全員協議会や総合計画審議会、市政懇談会等で意見を聴取してまいります。特に総合計画審議会においては７月22日に開催した審議会の席上、審議会委員みずからが４つの分科会を組織していただき、計画に意見を反映させていくこととして決まりました。
なお、11月には中間案を議員皆様にご説明するとともに、パブリックコメントを通じて市民皆様から意見の募集を行います。こうした作業を通じて、最終的には12月ごろの策定を目指しております。 総合戦略は、平成27年から31年までの５カ年の計画となります。また、そこに掲げる事業については客観的な成果指標を設定し、その達成に貢献できる事業である必要があり、これまで以上に創意工夫が必要となります。
体制が整い次第、委託業者の分析結果をもとに並行的に作業を進め、11月ごろには中間案を策定し、年度内には地方版総合戦略を策定し、来年度以降、奥州市らしさを前面に出した奥州市の地方創生を推進してまいります。 このように考えているところでございます。 ○議長（佐藤修孝君） 佐藤郁夫議員。
具体的に計画の中間案の策定もし、第２回策定委員会も開催したいと考えております。11月には、町民懇談会でこの状況、中間説明をしてまいりたいと考えておるところでございます。12月から１月半ばころにかけましては、このサービス見込み料と介護保険料の最終調整をしてまいりたいと。
また、来年から５カ年計画で実施される岩手県立病院等の新しい経営計画について中間案が出ております。これは、パブリックコメントを実施しているということでありましたので、どう見据えて対応していくかということについても考える必要があるというふうに思います。 市内の各病院、診療所を訪問する中で見えてきたことは、医療体制、提供のあり方が、市内中心部、周辺部、旧町村部では違うということであります。
過日、これから釜石は震災復旧から復興に向け、復興まちづくり基本方針から復興基本プラン骨子に関する基本計画中間案の説明がなされました。このことから、今後のスケジュールとして、復興計画案の承認を受け、より具体的な実施計画へと進んでいくことになります。
まず、現在策定を進めております釜石市復興まちづくり基本計画についてでありますが、10月26日の中間案の発表後、復興まちづくり委員会部会や地域会議、沿岸広域振興局との意見交換、アドバイザーからの助言、さらには市議会復興対策特別委員会との意見交換などを行ってまいりました。
それから、過日、釜石市の復興まちづくり基本計画中間案というものが示されたわけであります。ちょっと気になったところがありまして、基本理念の部分で、平成23年３月11日に予期せぬ悲劇がこの地を襲いましたという書き下しがあるわけですけれども、ここまで、30年以内に99％の確率で大震災がやってくるということをずっとこの議場で言い続けてきたわけです。
そういう意味では、今現在はいわゆる基本計画の中間案ということで、今地域の皆さんと話し合いをしている段階でございますので、こうしたものがある程度のまとまりが出たらですね、改めてそのタイミングを見計らって、強いメッセージを市民の皆さん、あるいは被災した皆さんにお示しをしていかなければならないと、こう思っております。
このため、震災から７カ月目となる今月中旬を目途に、これまで交渉してきた骨子に一定の取り組みを肉づけした計画案の概要を中間案として公表することといたしました。
次に、市立医療施設の連携でございますが、さきに示されました県の岩手県保健福祉計画保健医療編中間案におきまして医療機関の役割分担と役割に応じた機能を明確にし、必要な医療連携体制を推進することとしております。
計画策定の今後の予定としては、改正介護保険法の趣旨を踏まえ、地域懇談会等での住民ニーズを調整し、村の高齢者保健福祉の全体像を固めつつ、９月中には介護保険サービス見込み量を調整し、10月には保険料の仮設定を行い、次期計画中間案をまとめ、11月ごろには地域懇談会に臨み、住民の意見を聞きながらさらに調整を図り、最終的に来年２月をめどに策定していく予定としております。
多分前回、介護保険事業計画、生き生きシルバーライフプランを策定をする際にも、中間的に議会の方へ、そういった考え方が示されましたから、多分、12月議会あたりに中間案が示されて、その中で保険料の見通しについても示されるものというふうに思います。詳しい課題については、決算委員会もありますから、その中でやりとりをさせていただきたいというふうに思います。
それから、基金の、特別対策のための交付金でありますけれども、これは中間報告、中間案が示されました。そのときには、滝沢村は2,941円という平均単価でありましたけれども、これらを全国平均をいたしましたところ、2,700円前後の平均値だったようであります。